前回のエントリーの続きです。
引き続き、 井上寿一著「日中戦争下の日本」から引用していきます。
今回は、少々長くなりますが、「日中戦争の戦争責任」という段落を引用してみます。
■日中戦争の戦争責任
この観点（引用者注：前回エントリ参照）に立つと、私たちは日中戦争の戦争責任をどのように考えればよいのだろうか。
日中戦争の責任を特定の個人や組織に求めるとすれば、すぐに思いつくのは軍部である。ところが現地軍は、盧溝橋事件の四日後には、停戦協定を結んでいる。
盧溝橋事件は偶発な事件だった。満洲事変の直接のきっかけとなった柳条湖事件（１９３１年９月１８日の南満州鉄道の爆破事件）が関東軍による謀略だったのとは、根本的に異なっている。
陸軍中央はどうだったのか。日中戦争の拡大にもっとも強く反対していたのが参謀本部である。対ソ戦を優先する軍事戦略上、中国本土との軍事衝突を回避するのが参謀本部の軍事リアリズムだった。
積極論は陸軍省である。ただし、陸軍省に中国侵略の具体的なプログラムがあったわけではない。陸軍省の立場も同様に、対ソ戦重視である。それゆえ積極論といっても、それは「一撃」で中国を倒すことで事態を早期に収拾し、あとは対ソ戦に備えるためだった。
実際のところ、近衛（文麿）内閣は、いち早く不拡大方針を明らかにしている。近衛首相が平和主義者だったとはいがたい。しかし、近衛の主観的意図が戦争の早期解決にあったことは、ほとんど疑問の余地がない。
近衛内閣の下で、確かに戦争は拡大していく。しかし、この内閣が中国との和平を求め続けたのも事実だったからである。
それでは戦前日本の最高責任者、天皇はどうだったのか。ある論者は、いくつかの事実を挙げて、昭和天皇に日中戦争の拡大の責任があったと指摘している。他の論者は別の事実を挙げて、昭和天皇には責任がなかったと反論している。
「天皇は、統帥大権があった以上、戦争の拡大を防ぐことができたはずだ」。この主張は、明治憲法に関する初歩的な誤りをおかしている。明治憲法の制定者たちは、天皇に具体的な政策判断の責任が及ばないように、天皇親政を否定することで、天皇の「神聖不可侵」性を守ろうとしたからである。
ところが盧溝橋事件の前年、昭和天皇は、立憲君主の立場から逸脱する言動があった。昭和１１（１９３６）年２月２６日のクーデタ事件に対する鎮圧の意思表示である。
天皇の政治的意志に依存しなければ、政府は国家意志を決定できなかった。盧溝橋事件が起きたのは、明治憲法を前提とする政治体制が大きく揺らいでいるときだった。
他方で政党や国民は、戦争に反対するどころか、自発的な戦争協力をおこなっている。政党のなかでも、労働者や農民の党だったはずの無産政党が、政友会や民政党に先駆けて、いち早く戦争に協力する積極的な姿勢をとった。
国民も戦争に協力している。国家が国民をマインドコントロールしていたからではない。近年の研究が明らかにしているように、昭和７（１９３２）年５月の政友会の犬養（毅）内閣崩壊後も、国民は政党内閣の復活を望み、昭和１１（１９３６）年２月、昭和１２（１９３７）年４月の総選挙のたびごとに、民政党に第一党の地位を与え、社会大衆党を躍進させた。
社会民主主義的な改革を目標に掲げる「昭和デモクラシー」が確実に進展していた。
盧溝橋事件が起きたのは、「昭和デモクラシー」が発展する過程においてである。したがって、この事件をきっかけとして、国家が急に国民をマインドコントロールできるようになるはずがなかった。国民の戦争協力は、国家が強制したのではなく、間違いなく自発的なものだった。
（P.6〜）
ここでおさえておくべきは、戦前の日本においては、仮に権力の中枢にいる誰かが戦争を始めたいと思ってもそれだけで対外戦争を始められるような国家体制ではなかったということです。
関東軍の暴走によって始まった満洲事変や、東条英機らＡ級戦犯が対米開戦の最高責任者のようにクローズアップされることもあったりするため、誤解されていることも多いように感じるのですが、明治憲法下の首相（正確な言い方ではないですが）は、現憲法下の首相よりも権力がないのです。
また当時の日本国民が戦争を支持していたこともわりと知られていると思いますが、なぜ支持していたのかについては、言論統制やマスコミ（新聞）の責任として片付ける傾向があるように感じます。
私自身、かつて何度も紹介している「太平洋戦争と新聞」という本を読んでからは特に、新聞が軍部礼賛、戦争支持の方針をとったから国民もそうした、と考えていたこともあったのですが、それは早計のようです。
もっと、視野を広げてあの時代の日本の政治や国民生活をも合わせて考えていかないと、国民が戦争を支持した理由がみえてこないようです。
労働者が、農民が、女性が、子どもが、誰もが戦争に協力した。侵略戦争に協力した以上、国民は皆、加害者である。他方で国民は、被害者でもあった。
戦争は社会的弱者を直撃する。主な働き手を兵隊にとられた銃後の家族は、身内から戦死者を出し、経済的に困窮した。国家が国民の事由を奪った。「ファシズム」の重圧が国民の生活を極限まで追い詰めた。
それでも日中戦争下の国民が、一方的な被害者意識を持つことはなかった。労働者は資本家に対して、女性は男性に対して、子どもは大人に対して、それぞれが戦争を通して自立性を獲得することに掛け金をおいたからである。
国民は、被害者である前に、ましてや加害者意識を持つこともなく、戦争に協力することで、政治的、経済的、社会的地位の上昇をめざした。
（P.9〜）
この部分は、まだ話が抽象的でわかりにくいかもしれません。
長くなったので、あえて簡単に補足するとしたら、当時の日本は現代とは比べものにならないほどの「格差社会」であったことを念頭におけばみえてくるかも知れません。
次回もこの本から引用する予定・・・
■関連エントリ
・日中戦争の時代−１
・日中戦争の時代−２
・日中戦争の時代−３ （労働組合が望んだ白米食禁止と格差是正）
■参考書籍
| 日中戦争下の日本 (講談社選書メチエ) | |
 | 井上 寿一 講談社 2007-07-11 売り上げランキング : 175020 おすすめ平均   戦中デモクラシー  なぜ民衆は戦争を支持したのか？ Amazonで詳しく見る by G-Tools |
| 太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫 (1817)) | |
 | 前坂 俊之 おすすめ平均 戦前の凶暴なファナティシズムに脅迫されるメディアの姿を描く、高い資料価値あり 当時の国内の状況は良く伝わってくるが 新聞の宿命か 朝日と毎日のジャーナリスム（笑）宣言 マスメディアはいかに死んだか Amazonで詳しく見る by G-Tools |
