そのBPOがまとめた意見書はＷＥＢで読むことができますが、普段私がメディアに対して感じている不満と疑問がほとんど書かれていて強く共感するとともに、いかにメディアが内包している問題が酷いものであるかを痛感させられる内容となっていました。
下記はこの意見書発表を伝える毎日新聞の記事です。
ＢＰＯ テレビ８局に「公平性欠く」 山口・光母子殺害で
4月15日22時13分配信 毎日新聞
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治弁護士）は１５日、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審を扱ったテレビ８局、延べ３３番組について「被告や弁護人を批判するニュアンスが濃く、公平性や正確性に欠けた」などとする意見を発表。 同日、該当各局の担当者に文書を手渡した。
川端委員長は会見で、「来年５月に始まる裁判員制度でテレビが不当な影響を与え、誤った裁判を行うことになれば非常に重大な問題になる」と懸念を述べた。
問題となったのは昨年５〜９月に放送されたＮＨＫや在京キー局などのニュースや情報番組。いずれも１審、２審では殺人罪を否認しなかった弁護側が、最高裁の差し戻し後の広島高裁で一転して殺意を否認したことを取り上げたもの。
弁護側より遺族の会見を詳しく伝える番組がほとんどで、弁護側が傷害致死罪を主張したことを「命ごいのシナリオ」と呼び、「弁護側の目的は死刑制度廃止を社会に訴えること」と決め付ける内容もあったという。
意見書では、被告や弁護側の批判に終始し感情的に制作された▽遺族と弁護側の対立構図を描いて検察側を軽視した▽ゲストの発言が一方に傾いても司会者が調整役を務めた番組が極端に少なかった−−などと批判した。【丸山進】
最終更新:4月15日23時35分
(魚拓はコチラ）
ＢＰＯがまとめた意見書へのリンクを下記に貼っておきますので、ぜひ読んでみて下さい。 いかに公平性・バランスを欠き、かつ不正確な報道がなされたか、事例を挙げながら考察しています。
・光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見
少々ボリュームはありますが、わかりやすい文章で書かれているので苦もなく読めると思います。
（上記リンクはHTML版。PDF版はコチラ）
ＢＰＯの調査対象は、8放送局、20番組、33本の放送済み番組（総時間：約7時間30分） で、意見書の中に具体的な番組名と放送日時がリストアップされていますが、これらの番組は、この意見書を元に自らの報道姿勢を再検討する放送をするべきではないでしょうか。
なにより、このＢＰＯの意見書発表についての報道が私が知る限りとても少ないことが不満です。
■日本の新聞が変節しはじめた満州事変当時との類似性
なぜ私がこのＢＰＯの意見書を重視しているかというと、マスコミが世論に与える影響の大きさと、そのことがもたらす危険性をきちんと指摘しているからです。 それは報道する側も受け止める側も認識しておくべきことだと思います。上記で引用した記事にもあるとおり、「裁判員制度」の実施を前に、このようなマスコミの現状が改善されなければ、たいへん危険な状態になると思います。
そして、複数のメディアが、事実究明や冷静な考察なしに、いっせいに同一方向の論調に向かっていく様子が、昭和初期の新聞と非常によく似ていると私には感じられるのです。
以下は、ＢＰＯ意見書からの引用です。
�検ソ乎津�過剰同調---本件放送の事例と傾向
（略）
委員会が憂慮するのは、この差戻控訴審の裁判中、同じような傾向の番組が、放送局も番組も制作スタッフもちがうのに、いっせいに放送されたという事実である。
取材や言論表現の自由が、多様・多彩な放送に結びつくのではなく、同工異曲の内容に陥っていくのは、なぜなのか。
そこにはかつての「集団的過熱取材」に見られたような、その場の勢いで、感情的に反応するだけの性急さがなかったかどうか。
他局でやっているから自局でもやる、さらに輪をかけて大袈裟にやる、という「集団的過剰同調番組」ともいうべき傾向がなかっただろうか。
こうした番組作りが何の検証や自省もされないまま、安易な「テレビ的表現」として定着してしまうことを、委員会は憂慮している。
戦時中の新聞は言論統制があって自由に書けなかったと言われますが、満州事変の頃まではそうでもなかったようです。
もともと軍に好意的な毎日新聞（毎日新聞社内でさえ自嘲的に「毎日新聞後援、関東軍主催、満州事変」と言われた）はともかく、それまで軍部批判に遠慮のなかった朝日新聞が、木に竹をつなぐような１８０度の論調転換をおこなったのです。
民間右翼や軍による朝日新聞不買運動のせいもあって、朝日新聞は販売面で苦境に立たされ、毎日新聞はそれをチャンスとばかりに拡張に走る・・・そして１９３１年１０月中旬の重役会議で朝日新聞は、背に腹はかえられないと「満州事変支持」に態度変更することを決定したとのこと。
明治以来の新聞紙法によって、新聞にはある程度の規制があったのですが、それでも社説で軍部批判などはできていたのです。外圧もありましたが、販売部数のために朝日新聞は自らの口を封じる真似をしたということもできます。それ以降、世論の高まりに合わせるようにメディアも満州事変を支持、販売部数を稼ぐ新聞社同士の競争もあって、いっせいに同じ方向を向いて走り出し、やがてその後の国連脱退まで煽るようになっていきます。
松岡洋右自身が、国連演説後に帰国したときの日本の大歓迎ぶりにおどろいて、「私は外交に失敗して帰ってきた、それなのに私をこんなに歓迎するなんて、みんな頭がどうかしていやしないか」と言ったというのは先日書いたとおりです。
もちろん、政治と殺人事件裁判の報道は別物ですが、メディアが視聴率獲得競争のために事実報道を置き去りにして感情的な報道をする構図は、昔となんら変わっていないと言っても過言ではないと思います。
そして、その感情的報道の一翼をになって弁護士の懲戒請求を煽ったタレント弁護士（しかも自分は懲戒請求をしていない）はいまや大阪府知事の椅子に座っています・・・。
昭和初期の日本によく似た大国が隣にあって、どのような行動を起こすか読めないときに、日本のマスコミの現状はお寒い限りです。
メディアは、この意見書を真摯に受け止め変化する自浄能力を持っているのか？
もしメディアが変われなければ、それを受け止める国民の方が変わらなければいけない・・・私はそう思います。
・・・意見書の内容を引用しながら、私が思うことを書き加えていこうと思ったのですが、長くなりそうなので、次回以降のエントリーで取り上げていく予定です。
なお、この事件については、普段から「報道は冷静に受け止めるべき」「メディアリテラシーを」などとえらそうに言っている私自身が、かつて「弁護団がこの事件を死刑制度廃止論に利用しているように見えてしまう」などと書いてしまった苦い経験があり、反省しています。
自戒をこめて、本エントリーをＵＰします。
【追 記】
エントリーをアップしてから、私の巡回先ブログでこの件について言及しているところはないかと探してみたが、元検弁護士さんのところくらいでした。やはり、あまり気づかれていないのか？
・光市母子殺害事件 ＢＰＯ意見書 - 元検弁護士のつぶやき
元検弁護士さんも「私の言いたいこととほぼ同趣旨」とのこと。
エントリー自体はあっさりしたものですが、寄せられたコメントを読むと、２ちゃんねるではこの意見書に脊髄反射して噛みついている人が少なくないようで。
まさに、メディアが感情的になって一斉に世論を煽ると、思考停止人間を大量生産するという、おそろしい事例のひとつとなりそうです。
それに、思いこんでしまった人がそのことに気づくのは大変ですからね。尾を引くんですよ、こういうものは。なんせ、６０年以上前の「大東亜共栄圏」というプロパガンダを今も信じ、右寄りの若い人に受け継がれつつあるのですから。
■この件について言及している他のblog
・法華狼の日記「山口県光市母子殺害事件報道に対してBPOから勧告」
■参考書籍
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 | ラジオの戦争責任 (PHP新書 508) 坂本 慎一 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
