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昨日のエントリーの補足・昭和初期の軍事費について   

昨日のエントリーで、真珠湾攻撃当時でも、すでに長引く日中戦争で日本の国民生活は疲弊していたと書きましたが、どのくらい疲弊していたのかというのを示すのはなかなか難しいものです。数多くの証言はありますが、それとて証言者の主観ですし、お金持ちの人は”どこ吹く風”だったかもしれないし、日本全体でどうだったのかということははつかみにくいですね。

なにか客観的に表せないかなぁと考えていたら、ふと以前に読んだ本で昭和初期の軍事費にびっくりしたのを思い出しました。

ネット上にも、帝国書院のサイト軍事費の統計データがありましたので、1930年以降の数値を転載しておきたいと思います。

ただ、そのまま転載するだけだと面白くないので、自分がテキトーにピックアップした「主なトピック」欄を追加してみました。ピックアップしたものはテストに出ます・・・じゃなくって、昭和初期の日本を知る上で、ぜひおさえておきたいポイントと、勝手にわたしが思いこんでいるものです。

ともかく、日中戦争勃発の翌年、1938年以降は国家財政の約4分の3が軍事費ということにびっくりしたわけです。1944年はなんと85.3%ですよ、奥様。

終戦の1945年だって、年のなかばの8月にポツダム宣言受諾しているのに、72.6%に達しています。
(データは会計年度で示されています)
まさに「国家総力戦」だったのですね。


 

年度 国家財政に占める軍事費の比率 主なトピック
1930(昭和 5) 28.5% ロンドン海軍軍縮会議開催
統帥権干犯問題

1931(昭和 6) 31.2% 万宝山事件
満州事変

1932(昭和 7) 35.9% 第一次上海事変
満州国建国
五・一五事件
1933(昭和 8) 39.1%
日本、国際連盟を脱退

1934(昭和 9) 43.8%
東北冷害 飢饉

1935(昭和 10) 47.1% 天皇機関説問題
国体明徴声明発表
永田鉄山暗殺事件
1936(昭和 11) 47.6% 日本がロンドン海軍軍縮会議から脱退
二・二六事件西安事件
1937(昭和 12) 69.5% 盧溝橋事件日華事変第二次上海事変、南京陥落
(日中戦争勃発)
1938(昭和 13) 77.0%
国家総動員法
施行

1939(昭和 14) 73.7% ノモンハン事件
第二次世界大戦勃発

1940(昭和 15) 72.5% 大東亜共栄圏」構想
日独伊三国軍事同盟成立
大政翼賛会成立。
1941(昭和 16) 75.7% 日ソ中立条約
真珠湾攻撃

1942(昭和 17) 77.2% ミッドウェー海戦


1943(昭和 18) 78.5%
(いろいろありすぎ・・・)

1944(昭和 19) 85.3% 竹槍事件
航空特攻開始

1945(昭和 20) 72.6% 終戦
(いろいろありすぎ・・・)



グラフにしてみたらこうなりました。


1937年に日中戦争が始まってから軍事費が急増していることがわかりますね。

国がこれだけ軍事費にお金を回していると、経済対策とか社会保障とかインフラ整備とかはいったいどうなっていたのでしょうね。

ちなみに、上記の表は1930年からですので載っていませんが、その前年の1929年には、暗黒の木曜日(1929/10/24)に端を発する世界恐慌が始まっています。さらにその2年半前の1927年には昭和金融恐慌、が始まっています。20世紀初頭のこれらの経済恐慌は、1990年のバブル崩壊とは比べものにならないほど酷かったようですね。さらにさかのぼること4年前には関東大震災もありました。

ところで、これを見て、「軍事費の比率だけ示して"こんなにすごかった"というのはいかがなものか。分母の数字がどうなっているかわからないじゃないか」とか、「そもそも軍事費の定義は何か?どのような課目が軍事費に含まれているのか?」というツッコミを考えたそこのあなた、 GJです♪
メディアリテラシーとして当然基本的なことですからね(^^)

とりあえず、軍事費の具体的金額については、転載元の帝国書院のサイトにきちんと掲載されていますので、そちらも合わせてご確認ください。そちらには、明治8年(1875年)からのデータがあります。

なお、各事件や年度の部分はWikipediaにリンクしてあります。年度の各リンク先にはその年に起きた主な出来事がリストされています。
(ひとつだけ、拙ブログの過去エントリーのリンクが含まれていますが、どれかは内緒ですw)


☆このエントリーの続編が下記にあります。
日本が行った戦争は、アジア諸国の独立に役立ったか
日本の占領統治とインドネシア


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