そんな中で、久々に原田議員のブログでコメントを残してきました。原田議員は、今年４月の中国との会談で日本の誇りと国益を胸にと正論を堂々と展開したことが産経で報道され、ブログランキングでも注目を集めていました。しかし７月２３日のエントリーで私論「公的分祀」を発表以来、それまでとうってかわって批判のコメントの方が多くなってしまった方です。「公的分祀」論の内容についてはご本人のブログを見ていただければと思いますが、「靖国問題で日本人がやかましく議論することが英霊に対して心から申し訳なくとても悲しい、こんな議論は止めるべき、しかし国論が真っ二つになっている以上、静かな靖国を取り戻すための最大公約数的な方法として『Ａ級戦犯を公簿抹消したと宣言』するのはどうか」、というのがその概要のようです。（中韓の靖国参拝への干渉に対しては、一切はねつけるという御意見）
我々のように自分の意見を好き勝手に主張していられる立場と違い、国民の意見を代表する議員として、何とかそれを調整しなければならない、議論の落としどころ、妥協点を見いださなければならないという想いもあってのことかと思います。また、靖国神社のことで日本国内が喧々囂々の議論するのは止めるべきだというお気持ちも共感できます。しかし「国論が二分しているから」という理由には、どうしても納得できません。
「世論とはなにか」というような勉強を私はまだしたことがありませんが、マスコミや特定のイデオロギーを持った集団の影響力が強い状態の国民の意見が本当の世論といえるのでしょうか？過去においてはそれがやむを得なかったとしても、それがもたらした悲劇や過ちから学ぶべきは、国民に正しい情報を伝えることの大切さではないでしょうか。 日本人がみな歪められていない情報の元で、なお意見が真っ二つになっているのなら問題ないと思います。しかし、南京大虐殺や従軍慰安婦、沖縄の集団自決への軍命令の件など、事実かどうかも定かでない情報を、教科書などで事実として教えられてきた人達が多く存在する今の状態の世論を考慮して、国の根幹に関わる事を急いで決めようとすることに危険を感じるわけです。
正常な民主主義の為には、正しい情報がもたらされていることが理想であり大前提でしょう。何者かに操作されたままの世論で国政が動いていては、過去の失敗例に何ら学んでいないといえるのでは？
最後に以前のエントリーでも紹介した、アメリカのジョンソン大統領の至言をもう一度引用しておきます。
この国がうまくいくかどうかは真実を広めるメディアにかかっています。
その真実に基づいて民主主義の決定はなされるのです。
アメリカの報道機関は、真実を知らせる自由と誠実さ、
そして責任を決して妥協することなく保たなくてはならないのです。
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