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世論の影響、今と昔   

読売新聞が北朝鮮ミサイル発射と日本の制裁措置について緊急世論調査を行った結果、92%が制裁措置を支持だそうです。一部引用します。

北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92%…読売調査 : 世論調査・支持率 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92%…読売調査  読売新聞社は、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、6、7の両日、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港禁止や人的交流の制限など、政府が決定した北朝鮮に対する制裁措置を「支持する」は92%に達し、「支持しない」は5%だった。  多くの国民がミサイル発射に強い衝撃を受け、北朝鮮に強硬姿勢で臨むべきだと考えていることが明らかになった。  政府が国連安全保障理事会で、北朝鮮を非難し、制裁を盛り込んだ決議案の採択を目指していることには、「支持する」が90%で、「支持しない」はわずか4%だった。政府が検討している北朝鮮への送金や貿易を停止・制限する、さらなる経済制裁措置については、「早急に行うべきだ」が65%と多数を占め、「段階的に行うべきだ」28%を大きく上回った。  今回のミサイル発射により、「北朝鮮が脅威だとの認識が強まった」は計77%。「強まらなかった」は計20%だった。
思った以上の結果ですが、まぁ、こうなるのもやむなしでしょうね。しかし、90%を越える世論調査というのはすごいですね。世論というのは政治も外交も軍事も素人である国民の「感情論」の色合いが強いと思いますが、このように極端に一方に振れる世論調査はあまり記憶にありません。


ここで、ふと思ったのが昭和初期もこんな雰囲気があったのかな・・・? ということ。
たとえば通州事件の新聞記事を見た日本人は、今回のミサイル発射とは比較できないほどに激昂したことは想像に難くありません。

廬溝橋事件後、停戦協定成立、戦線不拡大方針表明後でありいくら隠忍自重していたとしても、このような事件を起こされればいずれ堪忍袋の緒が切れます。世論の後押しもあったでしょう。マスコミの煽りもあったでしょう。

※「中国に日本人(軍)がいたからいけないんだ」という方は、もっと歴史を勉強してください。私も以前はそう思っていた時期もありましたが、勉強して史実を知り始めた今は違います。

このように、当時の日本が容易に想像できる状況であることに想いも寄せずに、戦争の原因をA級戦犯や昭和天皇に押しつけている人達は、とても卑怯な人ではないかなと思います。自分のまわりで何かことが起こっても、誰か人のせいにして自分はさも関係なくあたかも正義のフリをする、そんな姿が頭に浮かんでしまいます。

話は少しそれますが、靖国参拝に関しても、A級戦犯とされている人達について何ら言及しない
分祀論にはとても違和感を感じます。当時の日本、中国、アメリカの様子はどうだったのか、日本の世論はどうだったのか、世界情勢はどうだったのか。それらを知った上でなお戦犯の責任を問うのなら、それは一つの意見として尊重できると思います。ただ、状況をしらないまま適当に責任者だけを叩くのはフェアじゃないでしょう。

ただ、そういう私でさえ正直なところほとんど知識の持ち合わせがありません。とくにA級戦犯とされる人達について部分的には述べられていてる資料はありますが、まとまった物となると書籍でもネットでも少ないようです。ただ、最近になって関連本もでてきているようで、また勉強したいなと思っています。


この制裁措置が今後どのような結果をもたらすのかはわかりません。最悪のことを考えれば北朝鮮軍部が暴走して日本本土にミサイルを撃ち込むことさえ絶対ないとは言えないと思います。今、日本のために最前線で尽力されている政府関係者や自衛隊の方には頭が下がる想いです<(_ _)>



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いわゆるA級戦犯―ゴー宣SPECIAL
小林 よしのり
4344011910

日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く
佐藤 優
409389731X

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日本に住んでいた北朝鮮国会議員   

ぼやきくっくりさんのところで知ったのですが、今回の北朝鮮への制裁で「本国渡航後の再入国禁止」対象に6人の北朝鮮国会議員が含まれると安倍官房長官が明言したようです。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.07.07)
■拉致も制裁の理由、総連6幹部も対象-安倍官房長官  安倍晋三官房長官は、7月6日、記者会見で、前日に決定した北朝鮮への制裁 措置について、「ミサイル発射を契機としたが、拉致問題について誠意ある対応 をしてこなかったことも総合的に勘案した」と述べ、北朝鮮による拉致も制裁の 理由の一つであることを明らかにした。  また、安倍長官は、制裁措置の中の「在日北朝鮮当局職員の本国渡航後の再入 国禁止」の対象として、在日で北朝鮮人民代議員(北朝鮮の国会議員)を務める 下記の6人が含まれることも、民間団体の講演で明らかにした。 ★最高人民会議第11期選挙(2003年8月3日)で人民代議員に選出された 朝鮮総連幹部6人 救う会メールニュース(2006.03.10)より 徐萬述(議長)三選 許宗萬(責任副議長)再選 梁守政(副議長・商工連会長)再選 金昭子(女性同盟委員長・元愛知県本部委員長)初選 朴喜徳(総連経済委員会副委員長・商工連顧問)初選 張炳泰(朝鮮大学長)初選
で、この6人なんですが、日本に住んでいるんだそうです。迂闊にも住んでいるとは知りませんでした(--;日本に住んでいる北朝鮮国籍の人全員に対してどうこう言うつもりは全くありませんが、国会議員となると話は別です。北朝鮮の国会議員の仕事といえば、言うまでもなく北朝鮮の国益最重視のはずですね。国会議員だからと言ってその国の国益を考えているとは限らないと言うお話は、日本については当てはまってしまいますが(--#)、独裁国家の国会議員なら北朝鮮のために活動しているのは疑う余地はないでしょう。
「渡航後の再入国禁止」と言うことなので、今日本にいるのなら渡航しなければそのまま日本に居続けることも充分あり得ます。いっそのこと「のし付けて送り返して」あげたらどうかと。

<追記>
mumurさんのエントリーを見て感動(^^;したので追記します。
この人も一緒に一緒にのし付けて北朝鮮に送ってさしあげたい(笑)



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なさけない・・・   

とあるWEB上の和英辞書。
「日本兵」の変換結果


こんなことしてなんになる?
いくらなんでもふざけすぎ(--#)

こういうことをする人って、オリンピックやワールドカップ見てマスコミが「偏狭なナショナリズムを煽ってやがる」とか言ってそう。
偏狭なのはオノレのアタマじゃろが・・・。

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